• 消防署の立ち入り検査があって、不備欠陥事項の改修や消防設備点検の実施命令が出た場合
• ビルの委託業務の維持経費の見直しを考えたい場合
• 現在任せている業者の対応に疑問がある場合

• 開業時に消防設備や警報・避難設備が必要な場合
• 消防設備の敵機点検を新たに実施する必要がある場合
• 現在任せている業者に、費用面・対応面で疑問がある場合

当社は公的機関様への消防設備・改装工事の実績を複数保有しており、総務省消防庁のガイドラインに準拠した万全の点検・施工を実施いたします。
詳細はお問い合わせくださいますと幸いでございます。